代替文書（または「out-of-state resale certificate」州外再販証明書）は、ネクサスを持たない州へ製品やサービスを提供する州外の販売者によって提出される文書です。
どのような仕組みですか？
州によっては再販証明書を提出する際、他の州で取得した再販証明書が代替文書として有効になります。再販証明書と同様に代替文書によって、これらの州における売上税が免除されます。
すべての州において、州外の販売者からの代替文書が認められますか？
いいえ。州によっては、州外販売者からの代替文書を認めていません（カリフォルニア州など）。該当の州は変更される場合がありますので、税務専門家にお問い合わせの上、税に関する最新情報を入手することをおすすめします。
誰が州外販売者に該当しますか？
州外販売者とは、一定の州に物理的拠点がないリモート販売者のことです。また、これらの販売者もエコノミック・ネクサス基準に従う必要があります。
代替文書には制限がありますか？
はい。それぞれの代替文書には、その州におけるエコノミック・ネクサスの制限があります。制限を上回った場合、州外のビジネスは、州および地方法令に基づき売上税許可証を取得したうえで売上税の徴収・納税する必要があります。取引の制限および代替文書の期限は以下より確認できます。
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再販証明書として提出でき、州によっては代替文書として有効となる文書：
- 本拠州の各種証明書（Home State Certificates）
- 本拠州の番号付き多州SSUTA証明書（SSUTA Multi-state Certificate with Home State Numbers）
- 本拠州の番号付きMTC統一協定による多管轄の再販証明書（MTC Uniform Multijurisdictional Resale Certificate with Home State Numbers）
- 本拠州の売上税許可証（Home State Sales Tax Permits）
